企業活動と医療機関等との関係の透明性に関する指針(SENJU)

序文

千寿製薬株式会社(以下、当社)は5感を通じた独創的な医薬品の研究・開発を行なうことで、当社と関わるすべての人々が“しあわせ”になることを望んでおります。
そして、そのために当社が行なう活動はライフサイエンスの発展に寄与していること及び、それらは高い倫理性のもとで行なわれていることを、広くご理解いただくためには、当社と医療機関等1)との関係の透明性を高める必要があると考えております。
このような背景のもと、当社では、「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針(SENJU)」(以下、「本指針」)を策定いたしました。
今後、当社では本指針にもとづき、医療機関等への資金提供に関する情報を公開することといたします。

※視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚

企業方針

当社が行なうあらゆる活動は、日本製薬工業協会で定める「製薬協企業行動憲章」、「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」、「製薬協コード・オブ・プラクティス」及び、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」をはじめとする関係諸規範及びその精神に従い、活動を行なう。また、医療機関等との関係の透明性に関する活動においては「本指針」を当社の行動基準といたします。

公開方法

本指針に該当する医療機関等との金銭授受(資金提供)については、年度決算の終了後に当社ウェブサイトにおいて、前年度分の医療機関等との実績を公開いたします。

医療機関等への資金提供に関する情報 2019年度

公開時期

各年度分実績を翌年度に公開いたします。

公開対象

2019年度の公開対象項目は次の通りです。

研究費開発費等

研究費開発費等には、医療機関等と共同して、または医療機関等に委託して行なう研究・開発のほか、臨床研究法における特定臨床研究やGCP省令2)、GPSP省令3)、GVP省令4)などの公的規制のもとで実施されている臨床試験(治験)、製造販売後臨床試験、製造販売後調査、副作用・感染症症例報告等の費用が含まれます。

① 特定臨床研究費提供先の施設等毎の年間の件数・総額※1
② 倫理指針に基づく研究費※2提供先の施設等毎の年間の件数・総額※3
③ 臨床以外の研究費年間の件数・総額、提供先の施設名(一覧)
④ 治験費提供先の施設等毎の年間の件数・総額※3
⑤ 製造販売後臨床試験費提供先の施設等毎の年間の件数・総額※3
⑥ 製造販売後調査費提供先の施設等毎の年間の件数・総額※3
⑦ 副作用・感染症症例報告費提供先の施設等毎の年間の件数・総額※3
⑧ その他の研究費年間の総額
  • ※1 「臨床研究識別番号」「資金の提供先」「研究実施医療機関名」「研究責任医師名」等を公開
  • ※2 「倫理指針」とは、“人を対象とする医学系研究に関する倫理指針”を指す
  • ※3 契約内容に基づいて「施設名」「施設内組織名」「個人の役職・氏名」を公開

学術研究助成費

学術研究の振興や研究助成を目的として行なわれる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催費用の支援としての学会寄附金、学会共催費が含まれます。
また、この項には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれます。

1.奨学寄附金提供先の医療機関等ごとの年間の件数・総額
2.一般寄附金提供先の医療機関等ごとの年間の件数・総額
3.学会等寄附金提供対象会合ごとの金額
4.学会等共催費支出対象会合ごとの金額

原稿執筆料等

医学・薬学に関する化学的な情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する費用等が含まれます。
また、この項には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれます。

1.講師謝金支払先の医療機関等ごとの年間の件数・総額
2.原稿執筆料・監修料支払先の医療機関等ごとの年間の件数・総額
3.その他業務委託費支払先の医療機関等ごとの年間の件数・総額

情報提供関連費

医療機関等に対する医学・薬学に関する情報等を提供するための講演会、説明会等の費用等が含まれます。

1.講演会等会合費年間の件数・総額
2.説明会費年間の件数・総額
3.医学・薬学関連文献等提供費年間の総額

その他の費用

社会的儀礼としての接遇等の費用が含まれます。

接遇等費用年間の総額

以上
2019年4月1日改訂

  • 日本国内における
    • 病院、診療所、介護老人保健施設、薬局その他の医療を行なう機関および医療関連研究機関等
    • 学会、研究会、財団その他の医療関係団体
    • 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、その他の医療の担い手
    • をいいます。
  • 「医薬品の臨床試験の実施の基準」をいいます。
  • 「医薬品製造販売後調査・試験の実施の基準」をいいます。
  • 「医薬品製造販売後安全性管理の基準」をいいます。